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大迫　政浩 (国立環境研究所資源循環領域)

メンバー

氏名	所属機関	所属
大迫　政浩	国立環境研究所	資源循環領域
寺園　淳	国立環境研究所	資源循環領域
稲葉　陸太	国立環境研究所	資源循環領域
小口　正弘	国立環境研究所	資源循環領域
石垣　智基	国立環境研究所	資源循環領域
今泉　圭隆	国立環境研究所	資源循環領域
中山　忠暢	国立環境研究所	資源循環領域
中山　裕文	九州大学	大学院工学研究院
大沼　進	北海道大学	大学院文学研究院
山川　肇	京都府立大学	大学院生命環境科学研究科

概要

・海洋プラスチックごみの排出インベントリ研究（テーマ３）において得られる知見等に基づき、プラスチックの利用・廃棄段階の社会行動モデル（ポイ捨てなど人間行動を再現）や河川流入の物理化学的モデル（下水・廃棄物処理施設の点源や道路摩耗塵埃、ポイ捨て後のプラスチック河川流入などの面源排出における挙動等を再現）をサブモデルとして作り、社会経済活動に伴う上流側の物質フローを再現するモデルに接続することによって、3R＋Renewable 政策と海洋プラスチック排出抑制対策による温室効果ガス削減効果や枯渇性資源の使用抑制効果を含む環境負荷低減効果を評価可能な国レベルの物質フロー解析モデルを構築する。

・開発した国レベルの物質フロー解析モデルに基づき、プラスチック資源循環戦略における3R＋Renewable 政策に加えて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにおける海洋プラスチックに係る政策目標を踏まえた制約条件を満たす各種の社会システム方策を評価し、それらの導入水準を明らかにする。社会システム方策は、本テーマ２におけるサブテーマ(2) 及びサブテーマ(3)による研究で提示する具体的な方策及びテーマ１やテーマ３の技術的な方策を含めて対象とする。

・将来のビジョンを実現する社会への移行の鍵となる地域共創による管理方策（地域管理方策）として、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等に基づく地域レベルの３Rと海洋プラスチックごみ排出抑制方策の効果を検証可能な流域レベルの地域分解能をもち、テーマ３の成果を用いた対象流域での海洋プラスチックの海洋への流出までを評価可能な物質フロー解析モデルを作成する。

・上記の流域レベルの物質フロー解析を応用して、地域管理方策の効果を検証可能な指標のモニタリングポイントを同定し、社会システムのモニタリングとテーマ３の成果を踏まえた環境モニタリングを統合した評価システムを構築する。

・上記評価システムは、地域管理方策の計画、実施、評価、改善の PDCA の評価基盤となりうるものであり、様々な地域のステークホルダーに対する方策実施効果の見える化を、各々のステークホルダーの地域共創による実践的な行動変容に結びつけるための事業スキームを合わせて提示する。事業スキームの設計にあたっては、テーマ１及びテーマ３の技術的な方策や本テーマ２のサブテーマ(2)、(3)の成果を踏まえるとともに、地域循環共生圏の理念を考慮するものとする。

サブテーマ構成

サブテーマ1.３R プラスと海洋プラスチック排出抑制対策に係る評価システムの構築

リーダー名　大迫　政浩 (国立環境研究所資源循環領域)

サブテーマ2.持続可能なプラスチック利活用社会への移行に向けた将来デザイン研究

リーダー名　浅利　美鈴（京都大学地球環境学堂）

サブテーマ3.持続可能なプラスチック管理に向けた政策研究

リーダー名　山本　雅資（東海大学政治経済学部）

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